2003-02-20 第156回国会 衆議院 予算委員会 第15号
しかし、企業献金、全面禁止しろという考えには立っていないんです。
しかし、企業献金、全面禁止しろという考えには立っていないんです。
ですから、企業献金全面禁止が反対ならば、せめて、公共事業を受注した企業からの献金だけはまずやめよう、そういうお気持ちはいかがですか。
私ども日本共産党は、金融機関だけではなくて企業や団体からの政治献金はやはり全面的に禁止する、それをつくらなければ日本の政治はよみがえらないという立場から、企業献金全面禁止法案を今国会に提出していることを申し述べ、次の質問に移りたいと思います。
我が党は、そういう立場で本国会で企業献金全面禁止法案を提出しておりますが、総理の御所見もお伺いいたしまして、質問を終わります。
もし社会党さんが企業献金全面禁止をされますと、今、年間六十数億の党の会計でありますが、収支報告でありますが、恐らくこれは社会民報その他が大半を占めていて、企業献金も一部入っておりましても、個人献金というのは一体どのくらいの比率があるのか、党の六十数億の中に個人献金というのはどのぐらいの比率があるのか、将来どの程度ふやしていこうというお考えなのか。
それだけじゃなくて、法案そのものも、社公両党の法案を読みますと、政治資金規正法、今の企業献金全面禁止がうたわれている政治資金規正法は政党助成法が成立しなければ発動しない仕組みになっているのです。政党助成法が発動できるのは、小選挙区区割り画定委員会が発動しなければできない仕組みになっています。
二つ目には、今言ったように、政治に対する国民の不信を根本のところから断ち切るには、やはりその潤滑油であるのは企業献金なわけですから、それを完全に禁止することなしに選挙制度をどういじくるかでは信頼回復できないと思うわけなんで、企業献金全面禁止が急務だと思うのですが、これに対する参考人の御意見をお伺いしたい。
○上田耕一郎君 イタリアでも金権腐敗が極点に達して、今月、政党への企業献金全面禁止、これが手がつき始めているんですね。私は、やっぱりこういう問題を本当に抜本的に解決するためには企業・団体献金の禁止、これは選挙制度調査会がかつて三回も決めたことがあるんですから、これの実現を勇断をもって国会は踏み切るべきだということを強調したいと思います。